この記事を見ると、法人税の基礎知識を獲得することができます。
法人税は、会社員の方々は、なじみの薄い税金ですが、ビジネス知識として知っておいて損のない内容のため、是非ご覧ください。
１．法人税とは？
２．なぜ法人税を払わないといけない？
３．海外の法人等は？
４．二重課税の問題（応用）
１．法人税とは？
税金には、多くの方々が納めている所得税をはじめ、消費税、相続税等様々な種類がありますが、今回取り上げる「法人税」とは「法人」の「儲け」に課される税金のことです。（ここでは、法人＝株式会社とします。また、法人税＝日本の法人税のことを指します。）
２．なぜ法人税を払わないといけない？
では、なぜ法人が獲得した「儲け」に対して税金が課されるのでしょうか。
日本法人の日本支店を例に挙げると、彼らは、日本の「場所」「経済圏」「人」等を使って「儲け」を獲得します。
そのため、その儲けの獲得のために使用した「場所」「経済圏」「人」等に対し、手数料を支払う必要があり、それこそが、「法人税」というものです。
３．海外の法人等は？
ここで、外国法人の日本支店（①）や、日本法人の外国支店（②）等はどのような取扱いになるのでしょうか。
まず①では、外国法人であっても、外国法人の日本支店等が、日本国内で獲得した儲けに対しては、先ほど述べたように、日本の「場所」や「経済圏」等を使用しているため、法人税が課されます。
外国法人の外国支店は、日本での活動は一切ないため、当然のことながら日本の法人税は課されませんよね。
ここまでは、比較的イメージしやすいかと思います。
一方②では、日本法人の日本支店は、最初の具体例で述べたとおりですが、日本法人の外国支店は、結論から申し上げると、「法人税が課税される」ことになります。
趣旨としては、日本で活動を行わないにも関わらず、日本国内の法人（本社等）があるからこそ、その法人の外国支店で活動ができるから・・・だそうです。（かなり無理やり感がありますが💦）
４．二重課税の問題（応用）
ここから先は、もっと法人税について知りたい！と感じた方だけお進みください。
先ほどの②では、日本法人であっても、外国で活動した外国支店に対して、「日本」の法人税が課されるというお話をしました。
①を考えれば、勘のいい方はお気づきかも知れませんが、外国法人の国内支店に対しては、日本国内の資源等を使うため、「日本」の法人税が課されたことを前提とすれば、日本法人の外国支店に対しては、「外国」の法人税が課されるはずです。
これは、基礎知識の枠を超えてしまいますが、日本と外国で「二重課税」という状態になってしまっており、条約等で二重課税を防止する措置が取られています。
ちなみに、国外との取引等では、二重課税の問題は発生しやすく、法人税だけに限らず、様々な税金においても、同様の措置が取られています。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
